荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
全国でこのような水道事業の委託先企業の経営状況を公開していないのは荒尾市だけになっております。 次に、地方公営企業の改善に関する答申では、水道事業に関して一般的に独立採算を堅持すべきであるが、維持管理に要する費用については、その性格上、料金に織り込むことは適当でない。一定の負担区分を確立して、当該地方公共団体の一般会計が負担すべきであるとされております。
全国でこのような水道事業の委託先企業の経営状況を公開していないのは荒尾市だけになっております。 次に、地方公営企業の改善に関する答申では、水道事業に関して一般的に独立採算を堅持すべきであるが、維持管理に要する費用については、その性格上、料金に織り込むことは適当でない。一定の負担区分を確立して、当該地方公共団体の一般会計が負担すべきであるとされております。
経営の見通しについては、院内で感染が拡大した影響もあり、厳しい経営状況にあると考えております。 本年７月までの純損益を前年度７月までの実績額とで比較しますと約5,000万円を超える減収となっているところです。
当院の経営状況につきましては、市民の皆様や議員の皆様から温かい御助言をいただきながら、また、荒尾市からの多大な御支援もいただき、経営努力を重ねてまいりました。 また、令和３年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。
ただ、影響が見られなかった令和元年度比では約88万人、約23％の減となっておりまして、回復傾向にありますが、依然として厳しい経営状況が続いているものでございます。やはり国内外の観光客やビジネス客の利用などがコロナ禍以前の水準に戻るまでにはまだまだ時間を要すると考えております。
市長から、地方自治法第180条第２項の規定に基づく専決処分の報告２件及び地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく公益財団法人水俣市振興公社の経営状況報告１件がありましたので、議席に配付しておきました。
高齢者分の事業者負担割合につきましては、バス事業者の厳しい経営状況に鑑み、令和２年度及び令和３年度は３割から２割に、令和４年度は1.5割に軽減し、軽減分につきましては、事業の実施主体であります市が負担することとしたところでございます。
次に、本日、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定による株式会社みなまた及び水俣市土地開発公社の経営状況報告各１件が提出されましたので、議席に配付しておきました。 本日の会議に地方自治法第121条の規定により、坂本病院事業管理者、設楽教育課長の出席を要求しました。 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第４号をもって進めます。 以上で報告を終わります。
繰越計算について（一般会計） 第１８ 報告第４号 繰越明許費の繰越計算について（南新地土地区画整理事業特別 会計） 第１９ 報告第５号 事故繰越しの繰越計算について（南新地土地区画整理事業特別 会計） 第２０ 報告第６号 予算の繰越計算について（水道事業会計） 第２１ 報告第７号 予算の繰越計算について（下水道事業会計） 第２２ 報告第８号 荒尾市土地開発公社の経営状況
──────────────────────────────── 日程第４議第３３号専決処分について（荒尾市税条例等の一部改正）から日 程第２２報告第８号荒尾市土地開発公社の経営状況についてまで（提案理由 説明・質疑・討論・表決） 7：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第４、議第３３
既に、経営状況が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されます。日本で実際に影響を受ける業種は、個人タクシー、赤帽などの配達業、ウーバーイーツなどの宅配パートナー、ホステス、映画・演劇の俳優、脚本家、編集者、ライター、音楽家、イラストレーター、英会話学校・塾の講師、生保・損保の代理店、一人親方、ヤクルトレディ、シルバー人材センターの会員等々です。
２点目のバス事業者等の高齢者分の負担割合につきましては、バス事業者等の厳しい経営状況を勘案し、バス事業者等の負担割合を現行の３割から1.5割に軽減するものでございます。その軽減に係る財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただきます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
また、就農初期においては、生産面の負担が大きく、自身の経営状況を見極めた経営判断が容易でないことから、税理士や経営コンサルタント等による経営力の強化を図るための個別相談会や、起業家支援センターの中小企業診断士による伴走型の経営サポート等の支援体制を整え、新規就農者が安心して就農できる環境整備に努めているところでございます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響などによります利用者の減少、経営状況の悪化、車両の老朽化や運転士の不足などによる路線の廃止・縮小、さらに将来的には、交通系ＩＣカードの機器更新への対応などが課題となってございます。
次に、市長から、損害賠償額の決定及び和解についての報告４件、株式会社みなまた環境テクノセンターの経営状況報告１件、以上５件の報告がありましたので、議席に配付しておきました。 次に、監査委員から、令和３年10月分、11月分、12月分の公営企業会計の例月現金出納検査の結果報告の提出があり、事務局に備えつけてありますから御閲覧願います。
ＰＦＩ事業は、ＳＰＣが直接金融機関から資金を借り入れ、ＳＰＣがその事業収益で返済していくという仕組みであり、万が一、ＳＰＣの経営状況が悪化し、金融機関へ返済が滞った、あるいは経営が破綻したといった場合にも、市が金融機関から借り入れをしているわけではないため、ＳＰＣの赤字を含め、市がその赤字補填や借金を返済する義務はないと、市当局から明確な説明がありましたので、これについても既に議員各位の共通認識であろうかと
最近では、委員がおっしゃいましたように感染状況は落ち着きつつあるものの、やはりコロナ前の経営状況にまでは戻り切れていないものと認識しております。
また、原因企業であるチッソに対しては、いただいた御要望をお伝えするほか、チッソの経営状況を私と副市長に直接説明していただくなど、さまざまな立場の方とお話をさせていただいております。 そのほか、国に対しては上京の際に、被害者救済は水俣市における最大の課題であることをお伝えし、解決のための支援をお願いするほか、環境省の職員が水俣を訪問された際に、しっかりと実情をお伝えしているところです。
さらには、ＰＦＩ事業は民間事業者が自己の責任において金融機関から資金を調達するため、金融機関が収支をはじめとした事業計画の事業性を評価することに加えて、その後の経営状況に対しましても金融機関が継続してモニタリングしますので、より具体的に経営リスクが低減できることなどのメリットもございます。
号「同 」 議第 263号「同 」 議第 264号「市道の廃止について」 議第 265号「同 」 議第 266号「同 」 議第 267号「同 」 （２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（１件） 報第 37号「一般財団法人白川水源地域対策基金の経営状況
議第 228号「熊本市中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部改正について」 請願第２号「有明海再生の根源的な解決を図るために、国が福岡高裁による和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書」の提出に関する請願 （２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（６件） 報第 31号「一般財団法人熊本市勤労者福祉センターの経営状況